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■現状の問題点
管理組合の財務会計は、管理運営の基盤となる、最も重要な業務といえます。
理事長(理事会)は、組合員から徴収した、管理費・修繕積立金などを適正に管理する責任があり、会計監査を行う監事には会計に関する専門知識が必要で、責任も重大です。
しかし、管理組合の役員が毎年交替する現状と、財務会計に必要とされる専門性を考えた場合、管理組合が適正な管理体制を維持していくのは、簡単ではありません。
公正・中立な立場の専門家による支援体制が必要です。

■NPO集改センターの取組み
当センターでは、管理組合が主体となり、適正に運営することができる、財務会計の支援体制を整備しています。
税理士法人・公認会計士などの専門家が、管理組合の「会計事務」や「会計監査」などの業務を支援することで、
継続性のある、健全で適正な財務会計を実現します。


■会計業務委託のメリット


1.管理組合が主体となった管理運営体制が実現できます。
2.管理組合の役員が毎年交代しても、専門家によるサポート体制により継続的な運営が行えます。
3.区分所有者から徴収した、管理組合の大切な財産(資金)を不測の事故などから守り、万全な予防と安全な管理体制が確保されます。
4.正規の簿記・真実性・明瞭性・継続性など会計の一般原則に基づき適正に管理されます。
5.予算準拠・区分経理などの管理組合会計の特有原則が確保され適正な会計処理が行えます。
6.会計書類・帳簿などの整備と保管体制が確保されます。
7.マンション履歴情報の公開など、今後の施策に対応する管理体制が整備され、安心できるマンションとして、資産価値が確保されます。

■会計業務委託の概要

[A]会計事務委託 業務フロー
[B]会計監査委託 業務フロー
■料金の目安
[A]会計事務委託
月額 (1戸あたり) 年額 導入時の着手金(初回のみ)
50戸 35,000円 (700円) 420,000円 35,000円(1ヶ月分)
100戸 45,000円 (450円) 540,000円 45,000円(1ヶ月分)
200戸 60,000円 (300円) 720,000円 60,000円(1ヶ月分)
サポート内容
(1) 会計業務委託の導入・調整 日常の事務手順等の指導・調整
(2) 決算総会のサポート 議案書(予算・決算)の作成指導、決算報告の質疑応答などの補助
(3) 新役員への引継ぎ支援 新旧役員の引き継ぎ、新役員の業務指導
(4) その他 電話・メール・FAXによる相談・助言


[B]会計監査委託
年額(1戸あたり) 導入時の着手金(初回のみ)
50戸 120,000円 (2,400円) 60,000円
100戸 180,000円 (1.800円) 90,000円
200戸 240,000円 (1,200円) 120,000円

上記の金額は、適正な会計処理が行われていることを前提とした標準(目安)金額です。
現状の会計処理の内容によっては別途協議のうえ、お見積りいたします。

 
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