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■管理組合の運営に障害となる要因は

役員の成り手がいない 無関心、忙しい、高齢化、賃貸化、空き家
引き継がれない 役員交代の引継ぎが出来ていない。(引継ぎの仕方)
1年〜2年交代では継続性が維持できない。(分かってきた頃に任期終了)
役員になったが?? 役員は何をするのか?仕事がよく分からない
情報がない よその管理組合はどうしている? これで良いのだろうか??、こんな場合は??? 誰に相談すればよいか(相談相手が分からない)
専門性が要求される 建物の維持管理、会計事務、決算報告、損害保険、法律
マンションの法律知識 区分所有法、マンション建替円滑化法、マンション管理適正化法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書
将来不安 建物の老朽化、居住者の高齢化、不在区分所有者の増加
NPO集改センターは専門家の集団です。 「マンション管理士」「税理士」「弁護士」「司法書士」「行政書士」「ファイナンシャルプランナー」「管理業務主任者」「1級建築士」「1級建築施工管理技士」他

「マンションの管理の適正化に関する指針」国土交通大臣(省告示第1288号)<基本方針(4項目)>
 1.管理の主体は管理組合、健全な会計を確保する。 
 2.区分所有者は管理組合に積極参加する。
 3.マンション管理士等専門知識を有する者の支援を得る。
 4.国・地方公共団体等の支援体制を整備する。


■「顧問契約」のご案内
サービス項目 基本サービス内容 常勤
顧問
非常勤
顧問
担当顧問 ・「マンション管理士」など管理実務の専門家が顧問を務めます。 -
担当顧問 ・「マンション管理士などソフト面の専門家」と「建築士などハード面の専門家」の2名を選任して相談窓口を務めます。 -
理事会参加 ・役員の交替に立会い、新役員への引継ぎをサポートします。
・「理事会」「総会」に出席し、会議運営をサポートします。
・委託契約他、各種契約の締結/更新などをサポートします。
・役員が交代しても継続性が維持できるようサポートします。
・問題点などについて改善提案を行います。
×
新役員への対応 ・新理事に顧問契約の説明を行います。
・新理事に、区分所有法/管理規約などの勉強会を開催し、管理組合運営の基本を理解していただきます。(希望による)
電話・メール相談 ・電話・メールでいつでも相談ができます。
面談による相談 ・集改センターにお越し頂き、相談ができます。(予約制)
訪問による相談 ・管理組合を訪問して、相談に応じます。 ×
各種資料のご案内 ・毎月NPO集改センター主催のセミナーをご案内。
・年3回「NPO集改ニュース」を全戸にお届けします。
・NPO集合住宅改善センターが発行するブックレット(マンション管理に関するレポート小冊子)をお届けします。
オプション契約
(実務代行)
・理事会議事録作成、総会議案書・議事録作成、広報作成。
・管理組合の書類保管をサポート。
・会計事務を代行し、会計理事をサポート。
・帳簿/決算報告書の作成等
・会計監査を代行し監事の業務をサポート。
オプション オプション


■顧問契約料金の目安(上記のオプションを除く基本契約)
総戸数 常勤顧問契約
基本料金(月払い)
非常勤顧問契約
料金(支払いは年払い)
50戸まで 月額 20,000円〜 月額 4,000円(年48,000円)
51戸から100戸 月額 25,000円〜 月額 5,000円(年60,000円)
101戸から200戸 月額 30,000円〜 月額 6,000円(年72,000円)
201戸以上 月額 40,000円〜 月額 7,000円(年84,000円)


■Q&A「顧問契約(常勤顧問・非常勤顧問)」について。

Q:契約できるマンションの地域は限定されますか。
A:大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県のマンションに限定させていただいておりますが、この中でも一部の遠隔地はお断りする場合があります。担当するコンサルタント(顧問)が出張可能な範囲とさせていただきます。 ただし、非常勤顧問の場合で出張の無い条件であれば対応が可能の場合もあります。ご相談ください。
Q:契約期間と料金の支払方法はどうなりますか。
A:契約期間は毎年4月1日から翌年3月末までの1年契約です。双方から特に申し出の無い場合は自動更新します。常勤顧問契約は「毎月払い」、非常勤顧問契約は「年払い」でお願いします。
Q:相談の時はどうするのですか。
A:契約時に相談窓口を務めるコンサルタント(顧問)の連絡先等を記載した「契約証」を発行しますので、相談員に直接相談ができます。(電話・メール・面談)
Q:相談内容は、広範囲にわたりますがすべてに対応していただけるのでしょうか。
A:NPO集合住宅改善センターに所属する各分野の専門家のバックアップ体制が充実していますので、管理組合の運営、苦情問題、建築・設備の維持管理等、広範囲にわたり、対応が可能です。
Q:NPO集合住宅改善センターにはどのような専門家がいますか。
A:「ソフト面の専門家」 マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティング技能登録、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、テープライター技能士、・・・
「ハード面の専門家」 建築士、建築施工管理技士、造園施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、建築仕上診断技術者、建築構造士、建築設備士、・・・・・
などの実務経験豊富な有資格者が在籍しており、あらゆる問題に対応できます。
Q:電話相談はいつでもできますか。
A:原則として平日の10時から16時でお願いします。急ぎや特別な場合などについては休日・時間外も可能です。相談窓口を務めるコンサルタント(顧問)とご相談ください。
Q:メール相談はいつでもできますか。
A:24時間可能です。返信は2〜3日以内には対応させていただきます。
Q:相談の時はマンションの概要など説明は必要ですか。
A:契約時に、貴マンションの概要データーを登録して、相談に対応します。また、管理規約なども確認させて頂きますので説明は不要です。
Q:マンションの資料などをお渡しする必要はありますか。
A:管理規約、総会議案書、総会議事録などを事前にお預かりして、状況把握をしたうえで、相談時の対応を迅速・円滑に行います。
Q:理事は毎年交代しますが、引継ぎがうまくいくかどうか心配です。
A:理事が交代される引継ぎ理事会には、マンションにお伺いしてご顧問の内容をご説明いたします。 常勤顧問契約の場合は、役員の引き継ぎをサポートします。
Q:理事は毎年交代しますが、新役員へのサポートはありますか。
A:マンションにお伺いして、新理事が理解しておく必要のある「区分所有法」「管理規約」と「管理組合の仕組みや理事の責任と権限」などの「新役員・勉強会」を実施させていただきます。
Q:相談以外にどのようなサービスがありますか。
A:@ NPO集合住宅改善センターが主催する定例の会員向けセミナー「スキルアップセミナー」(参加費:会員1,000円)のご案内。
A 年3回発行の「NPO集改ニュース」をお届け。(全戸分をお届けします。)
B マンション管理に関する対談・講演・セミナー等を掲載した「ブックレット」のお届け。
以上のサービスを提供させていただきます。
Q:専門性の高い、管理組合の活動をサポートしていただけますか。
A:「管理規約の改正」 「管理委託契約の見直し」 「会計事務・会計監査サポート」 「長期修繕計画作成・見直し」・「大規模修繕の設計・工事監理」 「建物・設備の調査診断」 「法律問題・訴訟の提起」
以上の他、専門家が管理実務のサポートを行います。(別途有料業務となります。)
■顧問契約の申込
申込書(PDFファイル)に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送でお申し込みください。
 
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