■令和７年度「民間マンションの耐震診断・改修補助制度」（大阪市）の概要

大阪市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、民間マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度を実施します。

＜主な補助の条件＞
１）大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
２）店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
３）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
４）耐設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること（耐震改修設計、耐震改修工事）など
　　詳細は下のサイトをご覧ください。

大阪市「民間マンションの耐震診断・改修補助制度」

「集改センター」では、耐震診断から耐震改修工事まで一貫して支援するスタッフと体制が整っておりますので、ご相談ください。